料金と求めるサービスについて

深刻な不況を受け、海外で年末年始を過ごす人は昨年より減少しているが、近場のアジア旅行が人気を集めている。とりわけ韓国への旅行者数は関西では３割増で、旅行会社の１２月の販売実績としては過去最高となる見通しだという。国内は航空が振るわない一方、ＪＲや高速バスの予約は堅調。生活不安が募る中での年末年始となったが「お金をかけず、実家や近場で手軽に過ごす」という流れがくっきり表れた。 　◆１万人突破へ 　旅行会社の担当者は「給料やボーナスが減っても、恒例の家族旅行や帰省だけは続けたいという人が多い。予算に制約があるなかでやりくりしながら、行き先や移動手段を検討しているようだ」と分析する。 　今年は２７日の土曜から年明け４日の日曜まで暦通りに休めれば９連休。６連休だった昨季に比べ、日程的には海外旅行に出掛けやすいが、日並びの条件の良さが必ずしも客足には結び付いていない。 　ＪＴＢによると、年末年始（１２月２３日〜１月３日）に１泊以上の旅行へ出かける人は前年とほぼ変わらない延べ２９９０万人。国内旅行は０・１％増とほぼ横ばいだが、海外旅行は景気後退や燃油特別付加運賃（サーチャージ）の高騰の影響もあり、約４・６％減の５８万人となった。 　だが、目的地別に見ると、北米が１０％、オセアニアが１２％減ったものの、近場のアジアが軒並み上昇。特に韓国は２５％増。関西地域では３０％増で、１２月の販売実績は過去最高となり、１万人を突破する勢いだという。 　◆買い物“半額” 　韓国人気の理由は、円高ウォン安だ。昨年１２月初旬、１００ウォンが１２円前半だったのが今年は６円後半で、２倍近く円の価値が上がっており、韓国で１０００円だったものが、５００円で買える計算。売れ筋は５万円台の２泊３日のパック旅行で、北海道などの国内旅行に比べ割安だと人気が高いという。 　「国内旅行よりも安く、買い物も安いとなると、お得感がある。現在はソウルのホテルが取れない状況」とＪＴＢ西日本の高崎邦子広報室長は話す。 　日航や全日空の国際線予約数も、全体では前年比５・６％減の約５３万８０００人にとどまっているが、アジア便だけは好調。「とりわけ韓国線の団体客は昨シーズンの１・５倍」（日航）という。 　国内線の予約客は約２５６万８０００人で前年より４・０％減った。反対にＪＲの新幹線や特急の指定席予約は３・８％増加。飛行機や新幹線より運賃が安いとして人気が高まっている高速バスも好調だという。 　◆正月は豪勢に 　一方、金融危機の影響で、当初、予約客の減少や飲食店の売り上げ減を懸念していた大阪市内のホテルのなかには、早期割引やイベントの充実といった対応が功を奏して昨年以上の予約を取り付けたところも。 　大阪市中央区のニューオータニ大阪では９月から正月宿泊プランを販売。１０月末までに申し込んだ場合、１人に付き宿泊料金を２０００円割り引くサービスを始めたところ、予約が相次いだ。 　また、大阪市北区のヒルトン大阪では、「ニューイヤーファミリーバイキング」（元日〜４日）の予約を始めたところ、２週間で三が日分の予約が満席に。すでに昨年より５００人多い約２７００人が申し込んでいる。 　同ホテルのレイノルズあい広報部長は「正月ぐらいは豪勢に過ごしたいという人が多いのか、予想以上に好調だった。問題は閑散期の正月明けから２月末までをどう乗り切るか」と気を引き締めていた。 米ニュース専門のテレビ局ＣＮＮが米国の新聞社向けに記事や動画のニュース配信を行う準備を進めている。経営難に見舞われている米地方紙のなかにはＡＰ通信との契約料が負担になっているところもあり、ＣＮＮはＡＰより安い契約料を売り物に“活字への参入”を図る。ＡＰだけでなく、英ロイターや米ブルームバーグなど既存通信社のライバルとなり、業界地図を塗り替えるきっかけになるか注目されている。 　ＣＮＮは１２月はじめ、本社のあるジョージア州アトランタに米地方紙３０社の幹部を招き、「ＣＮＮ新聞サミット」を開いた。契約料金など具体的な提示はなかったが、代わりにどんなサービスを求めているのか新聞社側への「逆取材」が目立ったという。 　ただ、ＣＮＮ側が予定している配信記事数は当面、米国内、海外、経済ニュースも含め３０本以内になる見通しで、ＡＰが日々送る千単位には及ばない。新聞社側は、ＡＰのような写真配信も期待している。 　ＡＰ通信のトム・ブレッティゲン上級副社長（営業担当）は「速報を含めた記事配信の規模、内容でＣＮＮが脅威になるとは思わない」と話す。 　メディア・ビジネスのコンサルタントを務めるフィリップ・Ｍ・ストーン氏も「ＣＮＮはインドのムンバイで起きたテロ事件で犠牲者数などＡＰの情報を使っていた。ＣＮＮ単独でＡＰと同等の速報ができるかは疑問だ」と指摘する。 　しかし、ＡＰも楽観はしていない。各紙は「コスト削減のあらゆる方策を探しており、契約終了を求める書簡はこれまでに１００通以上寄せられた」（ブレッティゲン副社長）。このため、ＡＰは今秋、２００９年の契約で総額約３０００万ドル（約２７億円）の引き下げを余儀なくされた。ＣＮＮはＡＰ記者のスカウトにも積極的に動いており、ブレッティゲン副社長は「将来、脅威になる可能性は十分ある」と認める。 　ＣＮＮは、産経新聞の取材に対し、「配信事業については来年１月下旬ごろまで明らかにできることはない」と話している。 　また、インターネットを利用する動きもある。ロイターはワシントン・ポスト紙のベテラン記者らが２年前に創設した政治報道専門サイト「ポリティコ」と試験的に提携することを決定した。新聞社向けの「ポリティコ・ネットワーク」に加入すると、１日にロイターの記事１０本、写真１０枚までを紙面とウェブサイトで使用できるほか、ポリティコが新聞のウェブサイト用の広告営業も担うという新サービスで、こちらの成否も関心を集めている。 米ニュース専門のテレビ局ＣＮＮが米国の新聞社向けに記事や動画のニュース配信を行う準備を進めている。経営難に見舞われている米地方紙のなかにはＡＰ通信との契約料が負担になっているところもあり、ＣＮＮはＡＰより安い契約料を売り物に“活字への参入”をはかる。ＡＰだけでなく、英ロイターや米ブルームバーグなど既存通信社のライバルとなり、業界地図を塗り替えるきっかけになるか注目されている。 　ＣＮＮは１２月はじめ、本社のあるジョージア州アトランタに米地方紙３０社の幹部を招き、「ＣＮＮ新聞サミット」を開いた。契約料金など具体的な提示はなかったが、代わりにどんなサービスを求めているのか新聞社側への「逆取材」が目立ったという。 　ただ、ＣＮＮ側が予定している配信記事数は当面、米国内、海外、経済ニュースも含め３０本以内になる見通しで、ＡＰが日々送る千単位には及ばない。新聞社側は、ＡＰのような写真配信も期待している。 　ＡＰ通信のトム・ブレッティゲン上級副社長（営業担当）は「速報を含めた記事配信の規模、内容で現時点でＣＮＮが脅威になるとは思わない」と話す。 　メディア・ビジネスのコンサルタントを務めるフィリップ・Ｍ・ストーン氏も「ＣＮＮはインドのムンバイで起きたテロ事件で犠牲者数などＡＰの情報を使っていた。ＣＮＮ単独でＡＰと同等の速報ができるかは疑問だ」と指摘する。 　しかし、ＡＰも楽観はしていない。各紙は「コスト削減のあらゆる方策を探しており、契約終了を求める書簡はこれまでに１００通以上寄せられた」（ブレッティゲン副社長）。このため、ＡＰは今秋、２００９年の契約で総額約３０００万ドル（約２７億円）の引き下げを余儀なくされた。ＣＮＮはＡＰ記者のスカウトにも積極的に動いており、ブレッティゲン副社長は「将来、脅威になる可能性は十分ある」と認める。 　ＣＮＮは、産經新聞の取材に対し、「配信事業については来年１月下旬ごろまで明らかにできることはない」と話している。 　また、通信社のビジネスモデルも変えようとしているインターネットを反対に利用する動きもある。ロイターはワシントン・ポスト紙のベテラン記者らが２年前に創設した政治報道専門サイト「ポリティコ」と試験的に提携することを決定した。新聞社向けの「ポリティコ・ネットワーク」に加入すると、１日にロイターの記事１０本、写真１０枚までを紙面とウェブサイトで使用できるほか、ポリティコが新聞のウェブサイト用の広告営業も担うという新サービスで、こちらの成否も関心を集めている。 福知山市は、全市域の情報格差是正を目指す「ｅ−ふくちやま整備事業で取り組む地上デジタル放送テレビ難視聴対策での1世帯当たりの月額使用料を、当初予定していた1000円から500円程度に減額する検討を進めている。計画見直しで、年間ランニングコストをほぼ半減させ、減額分を穴埋めする市の新たな負担は生じないという。 　市は月額使用料の必要な世帯が5900世帯と見ており、テレビ難視聴関係設備の維持管理などの年間ランニングコストを7380万円と試算。使用料1000円の場合、対象全世帯の年間徴収総額は7080万円（生活保護世帯は免除、住民税非課税世帯は半額とする減免措置あり）で、不足分を市が負担するのが当初の計画だった。住民負担を減らしたいとする松山正治市長の公約に基づき、当初計画を見直す中で、使用料の一律減額が出てきた。 　見直し案では、サービス内容と徴収方法を変更することで、年間ランニングコストを3790万円と、ほぼ半減させる。対象5900世帯で割ると月額535円になる。 　当初は軽微なトラブルや受け付け相談用に設置するサポートセンターを24時間態勢としていたが、休日や夜間の日直・当直勤務を廃止、市外のコールセンターでの電話対応に切り替えることなどで委託料2040万円をカットする。事故発生時の即応態勢は整える。更に、使用料の徴収を月ごとから年ごとにし、料金徴収事務にかかる人件費を1550万円減額させる。 　テレビ難視聴解消のサービス提供は、皮切りとなる07年度事業分の一部地域で試験運用が行われているが、現在、加入金3万9000円についても減額への検討がされており、今後の市議会に見直し案を諮る必要がある。正式なサービス提供はそれ以降になる。